総監修　寺島 実郎 編著　杉田 文章 多摩大学が掲げる実学教育の中核「インターゼミ（社会工学研究会）」の17年にわたる歩みをまとめた一冊。 寺島実郎学長直轄のもと、経営情報学部・グローバルスタディーズ学部、さらに社会人大学院生や修了生が世代や専門の壁を越えて集い、文献研究とフィールドワークを融合した独自の方法論で現代社会の課題解決に挑み続けてきた。 年間を通じたグループ研究に加え、研究計画発表・中間発表・最終発表を軸に議論を重ね、 活発な質疑応答と指導の中で思考を深める。 さらに、毎週の講義では世界と日本の動向を踏まえた講話が行われ、広い視野を養う。 本書は、多様な要素を統合する総合設計力と柔軟な発想力を育む教育の実践、その成果と意義を余すことなく伝える。 【目次】 序言　インターゼミ（社会工学研究会）への想い　多摩大学学長　寺島 実郎 はじめに 第1部　研究活動の軌跡 　1 多摩学班　多摩大学 経営情報学部　客員教授　荻野博司 　　第1節 17年間の集積 　　第2節 「大いなる多摩」 　　第3節 多摩の魅力－住みやすさの追求 　　第4節 ニュータウンへのまなざし 　　第5節 地域のサステナビリティ 　　第6節 防災にとりくむ 　　第7節 共生社会の実現 　　第8節 多摩大学の役割 　2 アジアダイナミズム班　多摩大学 経営情報学部・大学院経営情報学研究科　教授　金 美徳 　　第1節 17年間の振り返り 　　第2節 「日本・アジアの交流史とパラドックス」（2025年（令和7）度アジアダイナミズム班副ゼミ長　多摩大学院生　佐藤 力） 　　第3節 「江戸時代の4 つの口」（多摩大学 経営情報学部　教授　越田 辰宏） 　　第4節 「モンゴル帝国史」（アジアダイナミズム班ゼミ長　多摩大学院生　菅沼 孝陽） 　3 サービス・エンターテインメント班　多摩大学 経営情報学部　教授　巴特尓 　　第1節 17年間の集積 　　第2節 ウォルト・ディズニーの成功要因とは何か 　　第3節 日本の消費社会の変遷と消費行動の変容 　　第4節 Z 世代によるZ 世代の研究 　　第5節 日本の観光産業の再考と展望 　　第6節 多角的に捉えた地域活性化～沖縄の過去・現在・未来 　4 デジタル・トランスフォーメーション（DX）班　多摩大学 経営情報学部　教授　久保田貴文 　　第1節 8年間のAI ／ DX 班の論文の変遷 　　第2節 テキストマイニングで探るDX の変遷 　　第3節 計量分析と個別読解による8 年の縦断比較 第2部　インターゼミ（社会工学研究会）活動の軌跡と主な出来事 　これまでの研究テーマ 　　• 多摩学班 　　• アジアダイナミズム班 　　• サービス・エンターテインメント班 　　• DX（デジタル・トランスフォーメーション）班 　　• 地域班 　　• 環境・エネルギー班 　実績 　メンバーの声 　　• グローバルスタディーズ学部 2010 年度卒　川野（鮎川）礼 　　• 経営情報学部 2013 年度卒　野澤 勇太 　　• 経済情報学研究科修士課程 2014 年度修了　服部 吉晶 　　• 経営情報学部 准教授　水盛 涼一 結びに代えて　多摩大学副学長　杉田文章 サイズ：A5判　ソフトカバー 頁　数：196ページ 発　行：多摩大学出版会 発　売：ぶんしん出版 ISBN978-4-89390-239-9 価　格：2,750（税込）／2,500＋税 発行日：2026年3月30日 多摩大学出版会 https://www.tama.ac.jp/research/publication/index.html

著者　杵渕 洋美 日本では、少子高齢化によって介護の多くを外国人労働者に依存する状態が生まれ、介護労働者を安定して受容するためには、介護職の専門性の確立とその国際化が不可欠と指摘されて久しい。 しかし、その状況が改善されていかないのは、介護職の専門性と国際化を阻む構造的要因が存在するのではないか。 本書では、東南アジア、とくにインドネシア人介護労働者の国外への送出、日本での受容に注目して分析を行った。 教育学の立場から介護人材養成問題に取組んだ一冊。 【目次】 序章 第1章　介護人材養成の国際化に向けた論点─ 日本における介護の国際的位相 　第1節　世界の人口動態と高齢化の進行状況 　第2節　高齢者ケア政策の動き 　第3節　日本における「介護」の国際的位相 第2章　日本の外国人介護労働者受入政策と「アジア健康構想」 　第1節　日本の少子超高齢化と介護人材の現状 　第2節　外国人を対象とした介護職養成 　第3節　「アジア健康構想」にみる外国人介護労働者受入れ政策 第3章　東南アジアにおける介護労働者の送出 　第1節　アジアにおける出稼ぎ労働者送出の概要 　第2節　フィリピン・インドネシア・ベトナムにおける労働者送出の特質 　第3節　フィリピン、インドネシア、ベトナムにおける介護労働者の送出 第4章　インドネシアにおける介護人材養成の萌芽的状況 　第1節　インドネシアにおける人口構造と高齢者の動態 　第2節　インドネシアにおける高齢者ケアと介護職創設に向けた動き 　第3節　カリキュラム分析によるインドネシアにおける高齢者ケアに求められるコンピテンシー 　第4節　「アジア健康構想」が目指す介護人材還流の検証─インドネシア人介護EPA 帰国者を対象としたヒアリング調査から 第5章　資格認証制度導入をめぐる論点 　第1節　資格認証制度の国際的動向 　第2節　欧州資格枠組み　European Qualifications Framework 　第3節　ドイツにおける資格認証制度 　第4節　ASEAN 資格参照枠組み（AQRF） 　第5節　インドネシアにおける資格認証制度 　第6節　資格認証制度の課題 第6章　日本の介護職と資格認証制度 　第1節　日本における資格認証制度構築の動きとその課題 　第2節　日本における段階的職業能力 　第3節　日本における介護職の「富士山型」キャリアパス構築の試み 　第4節　日本の介護分野における資格認証制度構築の試み 終　章 資　料 参考文献 あとがき サイズ：A5判　ソフトカバー 頁　数：378ページ 発　行：多摩大学出版会 発　売：ぶんしん出版 ISBN978-4-89390-238-2 価　格：3,960（税込）／3,600＋税 発行日：2026年3月30日 多摩大学出版会 https://www.tama.ac.jp/research/publication/index.html

著　者　落合 孝彦 清算分配制が配当政策に至る過程、戦後日本の安定配当政策を支持した基盤、 そして安定配当が大きく変貌した背景に焦点を当てた、「企業財務の歴史」書。 【目次】 序章　問題の所在 第1部　配当政策の形成過程 　第1章　配当支払い制度の歴史 　　１．企業はなぜ配当を支払うのか 　　２．イタリアにおける利益分配のはじまり 　　３．分割制と配当制の導入 　　４．小括 　第2章　配当政策の誕生 　　１．配当政策はいかにして形成されたか 　　２．イギリスにおける配当制度の進展 　　３．アメリカにおける今日的配当政策の確立 　　４．配当の変化と配当政策の多機能化 　　５．小括 第2部　わが国における安定配当政策の形成過程 　第3章　額面配当率10％基準の意義と役割 　　１．配当率はなぜ重視されたのか 　　２．明治期及び大正期における配当観・利益観・資本観 　　３．戦時体制・戦後処理と配当制限 　　４．配当率10％基準の導入 　　５．金融機関と事業法人の株式所有と配当率 　　６．証券不況 　　７．小括 　第4章　株式時価発行と資金調達ルール 　　１．配当基準はなぜ導入されたのか 　　２．環境変化と資金調達方法の多様化 　　３．時価発行と自主ルール 　　４．昭和56 年改正商法と利益配分ルール 　　５．金融機関と事業法人の株式所有と配当率 　　６．小括 　第5章　配当基準の撤廃 　　１．配当基準はなぜ撤廃されたのか 　　２．低位安定配当政策下の配当基準 　　３．株価暴落と時価発行増資規制 　　４．配当基準の強化と撤廃 　　５．小括 第3部　日本企業の配当政策に見る新たな動向 　第6章　「業績連動型」配当政策採用企業の財務的特徴 　　１．配当政策はどのように変化したのか 　　２．検討方法 　　３．分析結果 　　４．小括 　第7章　長期データに見る配当行動の変化とその背景 　　１．配当水準はなぜ上昇したのか 　　２．内部金融化の進展 　　３．収益−費用構造の変化 　　４．外国人株主のプレゼンス向上と利益分配 　　５．配当基準の影響 　　６．小括 　第8章　結論 引用・参考文献 サイズ：A5判　ソフトカバー 頁　数：206ページ 発　行：多摩大学出版会 発　売：ぶんしん出版 ISBN978-4-89390-237-5 価　格：2,750（税込）／2,500円＋税 発行日：2026年3月30日 多摩大学出版会 https://www.tama.ac.jp/research/publication/index.html

著　者：新西 誠人 リモートワークが当たり前となった現代、顔も名前も知らない人たちと協力し、成果を上げることが求められています。 しかし、直接会ったことのない人同士がどのように信頼関係を築き、効果的にチームとして機能するのでしょうか？ 本書は、匿名の状態から信頼を育むコミュニケーションの仕組みを、実証研究に基づいて解き明かします。 筆者は博士課程在籍中、オンライン上で交わされるメッセージを収集・分析し、どのようなやり取りがチームの信頼を生み出すのかを研究しました。 その成果をもとに、リモート環境における信頼の構築プロセスをわかりやすく紹介しています。 クラウドソーシングを活用した実験では、実際にリモートで働くフリーランスがチームを組み、継続的に作業を行う中で生まれるコミュニケーションを詳細に分析。 その結果、雑談の役割やメッセージの言葉選びが、信頼形成に与える影響が明らかになりました。 「リモートワークだと雑談が減り、チームの結束が弱くなる」 「オンラインでは信頼関係を築きにくい」 そんな課題に悩む方へ、本書は具体的な解決策を提供します。 リモートワークやオンライン共同作業が増える今、誰もが活かせる信頼構築のヒントが詰まった一冊です。 【目次】 はじめに 本書の取り扱う範囲 1　テレワークとは何か 　1　テレワークとは 　2　テレワークと分散チーム 　3　テレワークの分類 　4　本書の研究の特徴 2　これまで行われてきた研究 　1　チームについての研究 　2　分散チームについての研究 　3　信頼に関する研究 　4　オンラインとオフラインの違い 3　研究方法 　1　実験の方針 　2　完全なコミュニケーションデータの取得 　3　信頼の測定 　4　実験参加者の選定 　5　チーム構成と実験の概要 　6　分析手法 4　実験結果 　1　実験結果 　2　コミュニケーションはどう信頼に関係するのか 　3　ポジティブなコミュニケーションが信頼を醸成するのか 　4　プレゼンス情報が信頼を築くのか 　5　プレゼンス情報の共有はメッセージ量に関係する 　6　作業の継続で信頼やコミュニケーションに変化が生じる 　7　インタビューによる分析 5　何が信頼に影響を与えるのか 　1　信頼に影響を与える説明因子について 　2　信頼とメッセージの感情との関係についての検証結果 　3　信頼とプレゼンス情報との関係についての検証結果 　4　プレゼンス情報とメッセージの関係についての検証結果 6　実験参加者募集方法 　1　パイロット実験 　2　本実験 　3　本実験（1） 　4　本実験（2） 　5　本実験（3） 　6　募集時に検討すべき要件 おわりに 　1　総括 　2　本研究の新規性と貢献 　3　発展研究 　4　本研究の応用 サイズ：A5判、ソフトカバー 頁　数：136ページ 発　行：多摩大学出版会 発　売：ぶんしん出版 ISBN978-4-89390-223-8 価　格：2,420円（税込）／2,200円＋税 発行日：2025年3月30日 多摩大学　ニュースリリース https://www.tama.ac.jp/topics/news/2025/04/post-12829.html

著者：水盛 涼一 【概要】 中国とはどのような社会なのか。巨大な領域、膨大な人口をどのように統治しているのか。 社会の構成要素である分節をキーワードに、都市住民なかでも若年層の視点から、 印刷出版、企業統治、試験制度、官僚集団、政治宣伝、人身把握、地域振興、国際融資といった諸題材を通して多角的に分析する。 【内容】 本書は諸題材について具体例に基づき素描を試みた。 たとえば第5章では大学入学統一試験「高考」における歴史の作問事例を挙げる。 試験は前半こそ択一式問題であるが、後半には複数の記述式問題が登場する。 試みに2020年7月実施試験を挙げれば「宋代史に関する国内外の学者の著作は数多く、叙述の重点はそれぞれに異なる。 たとえば『儒家の統治する時代』『中国思想と宗教の奔流』『文治の隆盛と武功の退潮』といった書名には著者の時代認識が反映している。 それでは、学習した知識により中国史の一時期について時代の特徴を反映し得た書名を考え、また具体的な史実を応用し論証せよ」であった。 日本では諸事情により導入に失敗した全国統一試験の記述式問題であるが、中国では課題を指摘されながらも歴年実施されてきた。 続く書き下ろしの第6章では試験の周辺環境にも言及する。 2023年度「高考」の出願者は1291万人（なお日本の2023年度共通テスト出願者は49万人）、 中国の若年層へ多大な影響を与えるものとなっている。 そのため試験実施責任者は各省の副省長が勤め、試験会場への入場には顔面認証システムを導入し、 試験監督や採点者を事前に招集訓練して公平公正な業務遂行を期し、 制度の動揺による社会の不安定化を可能なかぎり抑制しよう試みているのである。 おりしも、1985年から国定教科書は検定教科書へ、統一試験は地方各省作問実施へと推移したが、 近年になって一部教科は検定から国定へ、各省試験は統一試験へと回帰しつつある。 「考を以て学を促す」の俗諺に通じるものか、 2023年度高考作問の全体方針は「全面的に新時代中国特色社会主義思想を溶け込ませ、総書記の重要な講話を試験内容に入念に組み込み」 「新時代中国特色社会主義思想の世界観と方法論、立場や観点や方法を把握させ、成長や成功ための思想と理論の基礎を突き固めていく」ことを目指したとする。 作問、監督、採点、これらは中央の指導者が直接に担当するものではない。 あくまで各分節が上意を受けて下位に伝達し、銘々が実施するものである。 そこで分節は自らの意思や状況に応じて過剰忖度から職務遅滞まで種々の様態を見せ、 また上位は彼らに対して人事優遇から厳重処罰まで様々な措置を採るだろう。 以上例示した試験制度のほか、本書では印刷出版、企業統治、官僚集団、政治宣伝、人身把握、地域振興、国際融資といった題材から中央の意思と分節の行動を追ったものである。 【目次】 序章 　1．本書の視角 　2．演者たちへの視座 　3．本書の構成 第Ⅰ部　権威と言説 第1章　清末出版統制序説──禁書指定・自主規制・地下出版のはざまで 　1．はじめに──清朝後半期における出版統制 　2．禁書指定の様相（一）──暦書と律例 　3．禁書指定の様相（二）──猥褻図書 　4．禁書指定の様相（三）──政府批判 　5．おわりに──自主規制と出版統制のはざまで 第2章　官僚職員録の発展と変容にみる社会変化と紐帯形成 　1．はじめに 　2．現職者の職員録『搢紳全書』 　3．官僚相互の親睦のための名簿『登科録』 　4．各省職員録の淵源『題名録』 　5．おわりに 第Ⅱ部　分節と演者 第3章　標語宣伝と出版活動──軍への学習・教育と人事査定を中心に 　1．はじめに 　2．指導者の交代と「軍委主席責任制」宣伝活動の伸長 　3．民政部門における権限強化とスローガン作成 　4．軍政における軍委主席の権限強化と教育・査定・粛清 　5．おわりに 第4章　政党と企業の関係性および企業ガバナンス 　1．はじめに 　2．党から企業へ 　3．企業から党へ 　4．おわりに 第5章　大学入学試験制度と社会科教育──21世紀における展開と変容 　1．はじめに 　2．高考とその問題文──総合的作題の同時代性 　3．教科書と高考との関係性──学問奨励と範囲外問題 　4．おわりに 第6章　統一へ向かう大学入学試験制度と教育行政の変容 　1．はじめに 　2．21年度以降の試験制度の推移 　3．21年度・22年度の試験問題 　4．23年度の試験問題 　5．おわりに──作問と採点のかなたに 第7章　高齢者福祉と社区そして網格 　1．高齢化社会の概観 　2．中国の社区・網格と福祉政策 　3．おわりに 第8章　辺疆と開発の国際関係──広西北部湾国際港と西部陸海新通道をめぐって 　1．辺疆の諸相 　2．北部湾の開発 　3．東南アジア諸国と広西・重慶 　4．おわりに あとがき 著者について 水盛 涼一（みずもり りょういち） 多摩大学 経営情報学部 准教授 東京都出身。東北大学大学院にて修士・博士(ともに文学)を取得。 2011年6月より東北大学大学院文学研究科で助手・助教を勤め、2017年4月より現職。 専門は近代中国における官僚制度や出版文化。 論文に「曽国藩和他的親信史家」(『曽国藩研究』第1輯、湖南人民出版社、2007年6月)、「清朝末期の候補官僚と人事評価」(『東北大学文学研究科研究年報』第64号、2015年3月)、「中国における標語宣伝と出版活動」(『経営情報研究』第23号、2019年1月)、監修書に『モンゴル帝国とユーラシア史──社会人・大学院生・学生の目線からのグローバルヒストリー』(多摩大学出版会、2023年3月)など。 サイズ：A5判 頁　数：252ページ 発行：多摩大学出版会 発売：ぶんしん出版 ISBN978-4-89390-212-2 価　格：2,400円＋税 発行日：2024年3月31日　初版第1刷 amazonでも販売中です。 https://www.amazon.co.jp/dp/4893902121/ 多摩大学出版会 https://www.tama.ac.jp/research/publication/index.html

「多摩」とは単なる地名ではなく、思想でもある。 これが多摩大学を基点として、研究者・学生を巻き込んで、 「多摩学」をテーマにフィールドワークと文献研究を積み上げてきた理由である。 多摩には、この地域が歴史過程で構築してきたDNAが埋め込まれており、 これがこの地の「志」となっている。 （序言 「多摩学」への思い より） 総監修：寺島 実郎 共編著：中庭 光彦 著者：中庭 光彦、松本 祐一、荻野 博司 サイズ：A5判 頁　数：250ページ 発行：多摩大学出版会 発売：ぶんしん出版 ISBN：978-4-89390-210-8 価　格：本体 2,600円（2,860円（税込）） 発行日：2024年3月30日　初版第1刷

長島 剛 （著）、野坂 美穂（著）、 高橋 恭寛（著）、 加藤 みずき（著）、 内藤 旭惠（著）、 樋笠 尭士 （著） 本書は、東京都多摩地域（23区以外）と神奈川県全域をあわせて「多摩圏」と独自に定義したうえで、経営情報学の「インフォメーション」、「ジェロントロジー」、「ネットワーク」という3つの学問的視点から、その全体像を捉えている。 各章では、歴史・交通・コミュニティ・農業・地域金融と工業・宇宙航空産業などの「多摩圏」に関連の深い幾つかの切り口から、それら現状を把握するとともに、地域課題の抽出および分析を試みた。 本書の目的は、多摩学という地域研究と、経営情報学による他地域への応用かつ将来への対応に向けた問題解決策の呈示である。 著者について 長島 　剛（ながしま つよし） 多摩大学経営情報学部教授 野坂 美穂（のさか みほ）多摩大学経営情報学部准教授 高橋 恭寛（たかはし やすひろ）多摩大学経営情報学部准教授 加藤 みずき（かとう みずき）多摩大学経営情報学部専任講師 内藤 旭惠（ないとう あきえ）多摩大学経営情報学部准教授 樋笠 尭士（ひかさ たかし）多摩大学経営情報学部専任講師 発行：多摩大学出版会 発売：ぶんしん出版 サイズ：A5判 ページ数：350頁 ISBN：978-4-89390-189-7 発行日： 　2022年3月30日　初版第1刷 　2023年9月1日　　第2版第1刷　

寺島 実郎（監修）、金 美徳（監修）、水盛 涼一（監修） 本書について モンゴル帝国、チンギス・カーンとその末裔が、ユーラシア大陸を700年間にわたり統治できた成功要因、またはその爪痕やDNAなど影響力を現在にまで残すことができた秘訣は何なのか。 当然ながら数多くの研究成果や論文が出されており、書物も出版されている。 そこで、朝鮮半島(高麗)、倭寇(海賊・貿易商人)、華人華僑、パンデミックなどの独自の切り口で考察することによって新たなモンゴル帝国史を模索し、その現代的意義と共に企業経営へのインプリケーションを考察した。 高校の「歴史総合」や大学の「グローバルヒストリー」の教育・研究や、時代認識を深め、グローバル化した社会で活躍する人材育成に資する教育教材を目指している。 目次 第1章　少数民族モンゴルによる多民族支配 第2章　モンゴル帝国の衰退とポスト・モンゴル帝国 第3章　モンゴル帝国と朝鮮半島 第4章　モンゴル帝国史を起点としたパンデミックのユーラシア史 第5章　倭寇とモンゴル帝国史 ～海洋の渡海民と大陸の遊牧民～ 第6章　華人華僑とモンゴル帝国史 第7章　モンゴル帝国のユーラシア興隆史 著者について 総監修：寺島 実郎（てらしま じつろう） 1947 年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、三井物産入社。 調査部、業務部を経て、ブルッキングス研究所に出向。 その後、三井物産ワシントン事務所所長、三井物産常務執行役員等を歴任。 現在は多摩大学学長、一般財団法人日本総合研究所会長。 著書に『ダビデの星を見つめて 体験的ユダヤ・ネットワーク論』（NHK 出版）、『人間と宗教あるいは日本人の心の基軸』（岩波書店）、『二十世紀と格闘した先人たち─ 一九〇〇年　アジア・アメリカの興隆』（新潮社）ほか多数。 監修：金 美徳（きむ みとく） 多摩大学 経営情報学部及び大学院経営情報学研究科　教授 兵庫県出身。早稲田大学大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。 （株）三井物産戦略研究所を経て現職。 「文科省・大学の世界展開力強化事業:岡山大学・吉林大学・成均館大学キャンパスアジア」推進メンバー歴任。 専門は、国際経営学・国際関係学。 35年間の学会活動経験と国際情報ネットワークを駆使して研究・教育活動に取り組んでいる。 業績は、『キャンパスアジア共通教科書 これからの日中韓経済学（編著者）』など著書13冊、論文・論考200本など。 監修：水盛 涼一（みずもり りょういち） 多摩大学 経営情報学部 准教授 東京都出身。東北大学大学院にて修士・博士（ともに文学）を取得。 2011年6月より東北大学大学院文学研究科で助手・助教を勤め、2017年4月より現職。 専門は近代中国における官僚制度や出版文化。 論文に「曽国藩和他的親信史家」（『曽国藩研究』第1輯、湖南人民出版社、2007年6月）、「清朝末期の候補官僚と人事評価」（『東北大学文学研究科研究年報』第64号、2015年3月）、「中国における標語宣伝と出版活動」（『経営情報研究』第23号、2019年1月）など。 発行：多摩大学出版会 発売：ぶんしん出版 サイズ：A5判 ページ数：240 ISBN：978-4-89390-199-6 2023年3月30日

樋笠 尭士（著） 本書について 1.本書は、故意の本質論に端を発するはずの日本とドイツの通説や実務が、事案によって錯誤論による例外処理を認めているという「故意論としての一貫性の欠如」に言及した初の研究である。 2.本書の「行為計画説」は、故意論がメインターゲットであるが、因果関係論、共犯論、実行行為論にまで寄与しうる点で、有意義な学説となっている。 3.日独両国の法状況を検討して、故意の本質論を見失いつつある判例実務の立場に警鐘を鳴らす点や、行為者の主観と実行行為を結ぶ点で有益である。 本書の内容 刑法において故意犯が成立するためには、客観的な要件の充足に加えて、主観面において故意が必要である。 たとえば、行為者がAを殺害するつもりで発砲し、予想外に弾がBに当たってしまった場合、行為者にはBに対する故意があるのか、すなわち、Bとの関係で行為者には殺人罪が成立するのか、それとも過失致死罪が成立するのか、という問題がある。 法定的符合説は、行為者が認識した事実と実際に発生した事実が抽象的に構成要件の範囲内において符合している場合には故意を認める。 これに対して、具体的符合説は、構成要件にとって重要な事実について、行為者が認識した事実と実際に発生した事実が具体的に一致したときにのみ故意を認める。 両説の結論は対立しているが、最高裁は法定的符合説を採用した。 しかし、Bに対する殺人罪既遂罪とAに対する殺人罪未遂罪の2罪が行為者に成立することになり、本来1つしかなかった殺人の故意を行為者に2つ認めてしまっている。 行為者の故意に応じて道義的非難が生じ、その責任として刑罰が科されるという責任主義に照らせば、故意論で解決されるべき問題を罪数論で検討してはいけないと思われる。 この点、近年は、少なくとも高等裁判所では結論(量刑)として具体的符合説に立ったとも評価できる裁判例があることが確認されている。 本書では、裁判所は法定的符合説を用いて故意を認めておきながら、なぜ量刑ではその故意を、刑を重くする方向で考慮しないのか、そもそも、具体的符合説では妥当な解決が図れないのかという疑問を扱う。 さらに、因果関係、実行行為、共犯関係、未必の故意に関する考察も行うことで、本書は、「方法の錯誤」という一類型の解決のみならず、いわゆる錯誤論を故意論として犯罪論に妥当するよう理論化することを試みる。 著者について 上智大学法学部法律学科卒業。中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。 同志社大学人文科学研究所嘱託研究員、中央大学日本比較法研究所嘱託研究員、嘉悦大学ビジネス創造学部非常勤講師、大東文化大学法学部非常勤講師、中央大学法学部助教、法務省法務総合研究所委託研究員を経て、2021年より多摩大学経営情報学部専任講師。 名古屋大学未来社会創造機構客員准教授を兼務する。 また、経済産業省のRoAD to the L4プロジェクトや、自動車技術会自動運転HMI委員会などに参画し、ISO/TC241国内審議委員会・専門委員会委員（ISO39003）や、ヴュルツブルク大学法学部ロボット法研究所外国研究員なども務める。 発行：多摩大学出版会 発売：ぶんしん出版 サイズ：A5判 ページ数：228ページ ISBN：978-4-89390-198-9 発行日：2023年3月30日

内藤 旭惠 （著） 歴史を背負う建築空間がどうしたら甦るのか。 本書は、失われる記憶の再生術伝授である。（都市形成史家 岡本哲志） NHKブラタモリ最大出演回数を誇る岡本哲志先生推薦！ 本書は、近年注目されるようになった歴史的建造物に焦点を当て、その身に刻まれた謎に迫った内容になっています。 第1部は、博士論文である「歴史的建造物保存における CG を利用したディテール情報再現の実証的研究」 “Practical Research on Reproduction of Detail Information by using CG in Preserving Historical Buildings" を元に書籍化したものです。 三菱一号館と東京大学医学部附属病院内科研究棟のデジタルアーカイブ化を通して、解体することで失われる情報について明らかにしました。 第2部は、論文執筆にあたり、各地の明治・大正・昭和初期における歴史的建造物保存の状況を調査しました。その際に、知り得た建造物に隠された歴史や物語を紹介しています。その建造物で何があったのか、そして、その建造物で、どのような物語が展開していったのか感じ取ってもらいたいと考えています。 著者について 多摩大学経営情報学部准教授 2004年明星大学情報学部経営情報学科卒業、 2006年早稲田大学大学院情報生産システム研究科修了、 2010年法政大学大学院経営学研究科修了、 2017年早稲田大学大学院国際情報通信研究科単位取得満期退学。 博士（国際情報通信学）（早稲田大学）取得。 2006年〜2011年NECエンジニアリング株式会社所属、 2011年〜2012年目白大学社会学部メディア表現学科助教、 2012年〜2021年静岡産業大学情報学部情報デザイン学科専任講師、2021年より現職。 NECエンジニアリング時代には、放送映像システムの開発や人工衛星の筐体設計にも携わった。 専門は、経営情報、デジタルアーカイブ、歴史的建造物の保存。 代表的な著書に『多摩学 経営情報学から見た「多摩圏」』（多摩大学出版会、2022）共著がある。 発行：多摩大学出版会 発売：ぶんしん出版 サイズ：A5判 ページ数：244 ISBN：978-489-390-188-0 2022年4月1日

徳岡 晃一郎 (著, 編集)、名久井 康宏 (著)、荒井 千恵 (著)、上野 正之 (著) 人生100年時代が迫るなか、 60歳定年を前提に仕事中心に生きてきた 多くの中高年ビジネスパーソンたちが、 キャリアの危機に直面している。 100歳までの人生を社会的にも経済的にも そして精神的にも豊かに生きるには、 キャリア寿命を延伸することが必要だ。 そのカギは学び直しだ。 本書では、時代の変化に合わせて学び続けることを 「終身知創」と呼び、その実践例と対策を紹介する。 発行：多摩大学出版会 サイズ：四六判（天地188mm×左右128mm） ページ数：376 ISBN：978-4-89390-178-1

著者：中庭 光彦(なかにわ みつひこ) 多摩大学経営情報学部教授 市開発と水利用を総合した初の東京史誕生 国連が「21世紀は水の世紀」と呼ぶように地球は水危機に直面しています。 一方、一見水に不自由していないように見える「東京」は「持続可能な都市」なのでしょうか。この疑問に答えるには、水を利用する側が「東京」を どのような都市として開発してきたのか、 その歴史を新たな視点から解釈し直すことが有効です。 東京は水に不自由しないと思っている人がほとんどだと思いますが、 それは開発の結果の幻想です。 そのような読者に向けて、近代以降の東京の水インフラ整備の当事者が、 どのようなアイディアを創り、政策をデザインし、実現し、 そのアイディアがどのように変質し、現代の常識が生まれてきたのかを、 わかりやすく描いたのが本書です。 現代の東京居住者は、非常時以外は、水に困ることはありません。 それは近代以降に重ねられてきた開発の結果ですが、その過程で多くの疑問を生んでいます。 なぜ、大正時代の一部水道民営化はうまくいかなかったのでしょうか。 水不足が続いたのに、なぜ、政府は人口流入を抑制しなかったのでしょうか。 1960年頃まで「水都」と呼ばれた東京は、なぜ消えたのでしょうか。 こうした疑問の答えを、私たちはこれからの東京のまちづくりに教訓として活かしていかねばなりません。 水利用と都市政策を総合的に扱っている本書から、 21世紀の都市を考えるコンセプトをくみ取っていただければ幸いです。 発行：多摩大学出版会 サイズ：A5 ページ数：238 ISBN：978-4-89390-177-4

著者：佐藤 洋行 発行：多摩大学出版会 ISBN：978-4-89390-158-3 ICTの進化によって、我々はデータサイエンスの産物に取り囲まれて生活するようになりました。 そして、今後実現するIoT社会(あらゆるものがインターネットに接続し、相互に連携する社会)は、 企業に更なるデータ活用を促し、AI(人工知能)関連技術の発展と相まって、 データサイエンスは益々社会に浸透することになるでしょう。 このような時代にあってデータサイエンスに関する知識は、一部専門家のみのものではなく、 広く一般の人々が教養としてもつべきものではないでしょうか。 一方で、専門家ではない読者にとって、データサイエンスの技術は難解だろうし、 その詳細について理解する必要は高くないとも思います。 そこで本書では、データサイエンスが価値を生み出すプロセスに焦点を当てて、 専門家ではない読者にも理解していただけるようにデータサイエンスを解説することに挑戦しました。 また、そのプロセスにおいて最も重要な意思決定とデータサイエンスとの関係性を論じたことで、 専門家の方にとっても、ある程度有用な内容になるよう努めたつもりです。 AI関連技術に注目が集まり、企業がこぞってそれを現実社会に組み込もうとする現代において、 それを理解したい、あるいは利用したいと考えている読者に、本書が少しでも役に立てれば幸いです。

著者：巴特尓(バートル) 発行：多摩大学出版会 ISBN：978-489390-159-0 近年、中国は労働集約型から内需主導型発展モデルへの転換、産業の高度化(「中国製造2025」)に注力する一方、 「一帯一路」広域経済圏構想と並行して設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に象徴されるように 新しい国際秩序の構築に向けた積極的な挑戦と関与を続け国際社会におけるプレゼンスを高めている。 本書は、中国が標榜する「一帯一路」広域経済圏構想が推進され具現化していくプロセスにおいて 重要な中核拠点となり得る中国の辺境地域とその周辺諸国を網羅した「中国の辺境経済圏」の諸相を 政治外交、経済、歴史など多様な視点から考察することは中国の今後の行方を占ううえで 非常に重要な意味を持つという問題意識を踏まえて、「中国の辺境経済圏」の一角を成す内モンゴル地域をめぐる 20世紀前半の国際政治の力学と同地域における一連のモンゴル民族の政治運動を考察したものである。 20世紀前半の内モンゴル人が「民族」・「地域」・「国家」というものをどのように考え、行動したのか、 或いは自らを内包する「国家」に対してどのように望み、またはどうして欲しかったのか、 という問題を当時の国際政治と中国国内の政治情勢たる「外なる側面」とモンゴル人自身の「内なる側面」という 二つの視点から捉え、「内モンゴル」という新しい視座から内モンゴルの近現代史、 そして中国、日本の近現代史研究の空白の一側面を再構成し、 21世紀における日本と中国、日本とアジア諸国との連携・相関に関する新たな問題提起を試みたのである。